多くの場合、相続の問題は親族をはじめ近しい人と密接にかかわるトラブルです。問題の内容はさまざまですが、親族同士で争いがおこったり、また債務がある場合の相続は相続した方の不利益になりかねません。債務の相続を負った場合、相続放棄という手段があります。また、親族同士の財産分与も第三者のかたちで弁護士が間に入ることによって、必要以上に感情的にならず解決することも出来ます。
相続のトラブルは弁護士がはいることによって必要以上に気力を消耗することせずに解決できることがありますので、お気軽にご相談ください。

不動産を購入するということは、多くの方にとって人生で一番大きな買い物になる場合が多いでしょう。そのため、不動産トラブルとひとくちでいってもさまざまな問題があります。欠陥住宅や近所の騒音、立ち退き交渉・賃料と立場によっても抱えるトラブルが異なります。
ただ、一貫していえることは、トラブルを抱えている方にとってとても重要な問題になります。関係ないと思っていても、突然問題がおこることもあるのです。生活に欠かせない住まいについて何かお悩みがありましたら、ぜひお話をお聞かせください。

■後見制度とは
後見制度とは、未成年者、もしくは精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある者の身上監護の事務を第三者に委託する制度をいいます。
身上監護の事務とは、具体的には介護や生活の維持、住居の確保、施設への入退所、医療、教育等に関する契約の締結をいいます。

■後見制度の利用方法
後見制度を利用するには、被後見人の親族その他の利害関係人が家庭裁判所に後見制度の利用を請求することが必要です。
この請求により、家庭裁判所が後見開始の審判を開始し、後見人が選任されることで後見制度が開始されます。

債権回収には大きくいってふたつのカテゴリがあります。ひとつめは企業間の売掛金の回収の問題で、もうひとつは個人間の債権回収になります。売掛金とは会社同士の信用によって成り立ち、経済を活性化させるものです。しかし、債務がとどこおってしまうと債権側の会社にも不利益が生じます。
また個人間の問題では主に友人や知人などの金銭の借り貸しでのトラブルとなるかと思います。売掛金や個人の金銭の貸し借りには時効がありますので、後手にまわると損失が出てしまうことがあります。そうなる前に一度、ご相談してみてはいかがでしょうか。

2019年より働き方改革の法律が順次施行されます。従来の労働のあり方から新しい労働へと変わる転換期ともいえます。そこで浮上してくるトラブルが労働問題といえるでしょう。パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、社内でのいじめ・モンスター社員など被雇用者、雇用主ともに多くのトラブルを抱えていることもあるでしょう。社内での問題は、なかなか同じ社内の人間にいうことができず、ひとりで抱え込んでしまう場合があります。そんな時、第三者である弁護士が入ることによって問題が解決したり、ストレスが軽減されることがあります。誰にもいえないと悩んでしまったときには、お気軽にご相談ください。