刑事

刑事事件と聞いて連想するものとはなになりますでしょうか。重大な犯罪を犯した人が裁判にかけられる、というようなイメージが湧くのではないかと思われます。
実際、刑事事件とは犯罪行為を行ったと疑われる者に対して本当に犯罪行為したかどうかを、警察や検察が捜査を行い、裁判で刑罰を科すかどうかを裁判で判断することをさします。
日常生活をおくる上で無縁だと思う方もいらっしゃるでしょうが、被疑者や被害者として事件に巻き込まれてしまう可能性はゼロではありません。

たとえば、通勤や通学で利用する電車の中で痴漢の被害に遭ってしまったり、反対に痴漢の被疑者になってしまうことがあります。また、お店での口論がヒートアップして傷害につながったりすることもあります。
痴漢と傷害を例に挙げましたが、他にも様々な犯罪に巻き込まれてしまう可能性があります。

平成29年度の警察庁の統計データによると、に最も多く行われた犯罪は以下のようになっています。

1位 窃盗罪
2位 暴行・傷害罪
3位 横領・遺失物横領罪
4位 詐欺罪

1位である窃盗罪は全体の50パーセントを占め、いつ被害に遭うかわかりません。窃盗は自宅に泥棒がはいることだけでなく、スリや置き引きなども含まれます。
こうした突発的な出来事に冷静に対応できる方は多くいないでしょう。ましてや犯罪とは被疑者、被害者共に一生を左右する行為です。
突然ふってわいてきた現実に混乱し、何をすれば良いのかわからなくなる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
では、突然日常生活に飛び込んだ非日常に際してどのように対処すれば良いのでしょうか。
刑事事件では初動の対応の早さが裁判において最も重要とされます。
特に被疑者になった場合、長期の拘留や犯罪が周囲に知られた場合に職を失ってしまう恐れがあります。
しかし弁護士が早い段階で介入することができれば、保釈請求や示談などの手段を行うことができ、たとえ被疑内容が事実であっても最小限に収められる場合があります。拘留の身体的苦痛も軽減できる可能性があり、心身の負担が和らげることができるでしょう。このような迅速で的確な対応こそがのちのちの安心にも繋がります。
また被害者の場合は法の専門家として被害者側に立って告訴や告発を行なったり、被疑者との間に立って示談することもできます。裁判になった場合も検察や裁判所への必要な要請・被害者の付き添い・被害者の代理人として裁判に出廷することが可能になります。

ご自身やご家族の方など刑事事件に巻き込まれた場合、できるだけ早く弁護士へ相談することを強くお勧めします。

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