退職勧奨されたらどうする？適切な対処法をわかりやすく解説

使用者が労働者に対して、任意退職に応じるように促したり、説得を行ったりする「退職勧奨」を行うことがあります。

使用者から退職勧奨が行われる場合には、往々にしてそれが労働者の名誉感情を不当に害するようなものであることもあります。

このような退職勧奨には適切に対処する必要があります。

以下では、退職勧奨が行われた場合の対処法について解説します。

退職勧奨が違法となる場合

退職勧奨の態様が、退職に関する労働者の自由な意思形成を促す行為として許容される限度を逸脱し、労働者の退職についての自由な意思決定を困難にするものであった場合には、そのような退職勧奨は違法となるとされています。

これは、使用者の退職勧奨があるとしても、その説得等を受けるかどうかや説得等に応じて任意に退職するかどうかは、労働者の自由な意思に委ねられていることが理由です。

具体的に退職勧奨が違法とされたケースとしては、執拗に繰り返して退職勧奨が行われており、その説得における過程で「ラーメン屋でもしたらどうや」などと労働者にとって屈辱的な言動が用いられた事案があります。

また、退職勧奨に伴って嫌がらせやいじめが行われるケースや出向や転籍、降格などの人事上の措置を伴って退職勧奨が行われるケース、妊娠・出産や育児などの不利益取扱いが法律上禁止されている事情を理由として退職勧奨が行われるケースは違法とされます。

退職勧奨に対する対処法

退職勧奨に対する対処法は、大きく分けて①自分で対処する方法、②専門家に頼る方法の２つが考えられます。

①自分で対処する方法

この場合は、退職勧奨を明示的に拒否する方法や退職勧奨を受ける場合には使用者の提示する条件が納得できるものになるまで拒否する方法が考えられます。

また、内容証明郵便で退職勧奨をやめるように通知する方法も考えられます。

さらに、退職勧奨の態様が悪質だと考える場合には、その内容を書面で残したり、録音したりすることが考えられます。

使用者側の退職勧奨の態様を記録しておくことは、後に訴訟等になった際に証拠として提出できるため重要です。

②専門家に頼る方法

この方法には、弁護士に相談する方法や行政機関を利用する方法、司法機関を利用する方法などが考えられます。

まず、弁護士に相談することで、退職勧奨に対する今後の方策を示してもらうことができます。

過度な退職勧奨に対しては、不法行為による損害賠償請求を含めて弁護士が対処することができ、労働者の方が自分で対処するのに比べ一番労力が少なく済むといえます。

また、行政機関を利用する方法としては、国が主体の総合労働相談コーナーや各都道府県が主体の労働相談情報センターなどを利用することが考えられます。

ここで紛争解決援助の対象とすべき事案だと判断された場合には、労働局による助言・指導や紛争調停委員会によるあっせんが行われることがあります。

また、司法機関を利用する方法としては、労働審判手続を利用し、労働審判に対して異議がある場合には訴訟手続へ移行することが考えられます。

なお、最初から訴訟提起することも可能です。

労働問題に関するお悩みはよつ葉法律事務所までご相談ください

退職勧奨に対する対処法がわからなかったり、自分の意見を言うのが困難な方は弁護士などの専門家へ相談することが重要です。

退職勧奨に関してお悩みの方は、よつ葉法律事務所までお気軽にご相談ください。