任意 後見 監督 人

■法定後見と任意後見後見制度には、法定後見と任意後見の2種類が存在します。 ・法定後見法定後見とは、家庭裁判所の決定により後見人を選定する制度をいいます。 ・任意後見任意後見は、今後後見制度の利用が必要となりそうな方（認知症の発症など）がご自分で後見人を選任しておき、実際に後見制度の利用が必要となったときに家庭裁...

■成年後見制度を利用できる方成年後見制度を利用するのは、精神上の障害により事理弁識能力を欠く状況にある方と定義されます。具体的には、認知症で判断能力が衰えてしまった方などが考えられます。判断能力が低下してしまった場合でも、後見制度を利用することで通常の取引を行えたり、不当な契約から被後見人の財産を不当な契約から守...

■成年後見制度を弁護士に依頼するメリット成年後見制度を弁護士に依頼するメリットとしては、以下のようなことがあげられます。 ・成年後見制度の利用に際し煩雑な申し込み手続きをすべて任せることができる・後見人に弁護士を選任した場合、法的な専門知識により利用者を不当な契約から保護することができる・遺言や相続の問題が生じた...

一個人が、自力で企業と交渉するのは物理的にも、精神的にも困難だと考えられます。また、法的手段に訴えるとしても、いきなり裁判上の手続きを理解し、かつ自分の主張を適切に伝えられるように書面を作成するのは至難の業です。弁護士に相談すれば、会社との交渉に同席させ、あるいは交渉を代行させることによって、負担を軽減することが...

したがって、使用者としては日頃から、人為的な原因で記録が左右されない客観的な方法で労働時間を記録することが求められます。一方、従業員としては、会社による労働時間に疑念が生じた場合には、自ら出退勤時間を記録するなど、本当の労働時間を証明できるような証拠を残しておくと、後日裁判などで有利に交渉を進めることができます。...

個人間でも債権回収を行う事態は考えられます。貸したお金の返済や代金の未払いなどの場合には、個人間での債権回収が行われることになります。その際いくつかの点で注意すべきことがあります。場合によっては債権を回収する側が不利にもなりかねないため気をつけなくてはなりません。 例えば債権を回収するにあたって相手の自宅へと赴く...

企業や法人相手の場合に債権回収が必要となる場面は、売掛金、貸付金の回収ができない場合や取引先が倒産してしまった場合などが考えられるかと思います。こうした際には、まず速やかに債権回収の手続きに入ることがカギです。例えば、取引先の倒産による債権回収の場合には早期に情報を得ることによって債権を可能な限り回収できる確率が...

冤罪とは、狭義の意味としては無実の罪で有罪となることですが、広義の意味として、痴漢などで無実の罪で犯人として扱われてしまうことを指すこともあります。これは有罪とならなくとも犯人であると疑われる間に報道されたり社会生活上不都合が起きたりするなどして社会的に制裁を受けることがあるためです。痴漢に関しては、電車内など人...

暴行事件の暴行とは、人の身体に対しての物理力の行使とされており、一般的には殴る、蹴るといった行為が当てはまります。しかし日本刀を狭い部屋の中で振り回すことや、髪の毛を切るといった行為が暴行として認定されることもあります。 傷害事件の傷害とは人の生理的機能を害する行為とされており、暴行との違いは暴行行為によって医学...

窃盗とは、刑法では他人の財物を窃取することを犯罪としており、わかりやすく言うのであれば、持ち主の同意なく、その持ち物を奪うこと犯罪のこと指します。 万引きは窃盗の一類型であり、お店などで商品の代金を払わずに持ち去ることを指します。窃盗にはほかにも、電車内などで置いてあるバッグを持ち去る置き引きや、通行人からバッグ...

より細かく見ていくと、事件が発生し、被害者本人や周囲の目撃者などが警察に通報することから警察による捜査が始まります。捜査とは警察や検察といった捜査機関が最終的に起訴することを目的として被疑者の特定し、その証拠を収集したり保全したりする一連の行為のことを指します。具体的には、犯罪が起きた現場の実況見分や、被害者、目...

まず、共有とは、数人がそれぞれ共同所有の割合としての持ち分を有して一つの物を所有することをいいます。例としては、複数の相続人が土地を共同相続した場合があげられます(民法898条)。そして、共有者は、いつでも共有物の分割を請求できるとされています(民法256条1項本文)。分割の請求があるときには、共有者は分割につい...

不動産トラブルの中でも、特に不動産賃貸借をしている場合において、賃借人が家賃を滞納しているというトラブルがあります。この場合に賃貸オーナーの方が取りうる手段として、まず、賃料の支払いを請求する権利は契約がある以上、法的にも認められるため、賃借人に請求するということがあります。賃借人が請求に素直に応じてくれるのであ...

相続人調査では、戸籍謄本などを集めてそこからだれが相続人にあたるのかを調査する必要があります。また、相続財産調査においても、不動産や株式などが相続財産に含まれる場合、その評価には専門的な知識が伴います。相続人調査や相続財産調査はご相談者ご自身でも行えますが、非常に煩雑で複雑なため、お困りの際は弁護士にご相談くださ...

遺産分割協議がまとまり、相続人全員の合意の下で遺産分割協議書を作成したのちは、それにしたがって遺産を相続します。その遺産の中に不動産が含まれていた場合は、不動産の登記の名義を故人から自分に移す必要があります。 不動産の登記は義務ではありませんが、相続を何回も重ねることによって真の所有者がだれか分からなくなってしま...

もし、故人の遺言が見つかった場合は、基本的に遺言書通りに遺産を分割して相続することとなります。しかし、故人の遺言の内容が愛人に遺産すべてを遺贈するといった内容だった場合、遺された本来相続人となるはずだった人たちが遺産を受け取ることができず、生活に困ってしまうおそれがあります。 そこで、このような問題が起こった場合...

相続財産調査や相続人調査が終了したら、遺産分割協議を開催します。遺産分割協議には相続人全員の参加が必要となります。一人でも相続人が欠けた遺産分割協議は無効となりますのでご注意ください。もし、精神疾患や未成年などの理由で遺産分割協議に参加できない相続人がいる場合は、家庭裁判所に申し立てて代理人を立てる必要があります...

人が亡くなると相続が発生します（民法882条）。仲の良かった家族が、自分の残した財産で相続争いを繰り広げるのは避けたいことです。遺言は無用な争いを避けることができるというメリットがあります。遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の三種類があります。 ■自筆証書遺言自筆証書遺言とは、遺言者自...

遺言書を作成することによって、遺言者があらかじめ遺産の分配を決めておくため、相続人間での相続争いが避けられるというメリットがあります。しかし、遺留分や過度な遺産分配だと逆に家族間の紛争につながってしまいますので、注意が必要です。他にも、相続税の節税のための生前贈与も代表的な事前準備の一つです。 相続は、人の死によ...